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日本人の死刑執行さらに3人、中国が通告(読売新聞)

 岡田外相は2日午後の記者会見で、中国が麻薬密輸罪に問われた日本人死刑囚の刑執行を伝えてきたことに関連し、新たに3人の日本人死刑囚の刑執行を1日に通告してきたことを明らかにした。

 岡田外相は2日夕、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えた。

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無免許で公用車運転容疑 相模原市役所職員を逮捕(産経新聞)

 無免許で公用車を運転したとして、神奈川県警相模原南署は1日、道交法違反(無免許運転、速度超過)の疑いで、相模原市役所資源循環推進課主事、関口真佐人容疑者(30)=相模原市南区豊町=を逮捕した。

 同署の調べによると、関口容疑者は昨年11月20日午後3時15分ごろ、同区磯部の市道を無免許の上、法定速度を17キロ上回るスピードで市の公用車の軽ワンボックスカーを運転した疑いが持たれている。

 同署員が関口容疑者に免許の提示を求めると、同居する弟(28)の名前を名乗り、「今日は免許を持っていない」などとうそをついたという。出頭を求めるために先月25日に同署員が関口容疑者宅に電話をしたところ、弟が出て無免許が発覚した。

 相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行し、市役所では式典が行われた。

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日米外相会談 普天間問題でクリントン長官「日本政府と協議」(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、主要国(G8)外相会合が開催されたカナダ・オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。岡田氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を5月末までに決着させる方針を改めて伝え、クリントン氏も協議には前向きな姿勢を示した。

 岡田氏は、普天間問題について、26日のルース駐日米大使との会談で新たな移設先の検討状況を伝達したことを踏まえ、「日米間で今後、さらに議論したい。5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と述べた。クリントン氏は「日本政府と引き続き協議する」とこたえた。

 鳩山政権は、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

 岡田氏はワシントン滞在中の29日午前(同29日深夜)に、ゲーツ国防長官とも会談した。

 ゲーツ氏は「日米同盟は日米双方にとって死活的に重要だ。今後とも米政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たし、核を含む抑止力を維持する」と述べた。その上で「日米同盟の深化を建設的に行っていくためにも、普天間問題の解決が重要だ」と指摘した。

 さらに普天間問題では、「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。日本政府と協議し、早期に解決したい」と強調した。

 岡田氏は、日米外相会談の前にジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談、両氏は普天間問題を含めた日米間の問題に連携して対処していくことを確認した。

 ジョーンズ氏とはワシントン滞在中に会談を予定していたが、同氏がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したため実現できなかった。岡田氏はジョーンズ氏に、アフガン訪問成功の祝意を伝えた。

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 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、「医薬品・医療機器等対策部会」(部会長=外須美夫・九大大学院医学研究院教授)の第18回会合を開き、医薬品・医療機器の「ヒヤリ・ハット事例」などの収集結果を基に、安全対策について意見を交わした。委員からは、薬剤間違いが頻繁に報告されている事例について、別の薬を採用して事故を防ぐなど、各医療機関が責任を持って対応する必要性が指摘された。

 この日の会合では、日本医療機能評価機構が昨年6、9月に公表した「ヒヤリ・ハット事例」などについて、医薬品医療機器総合機構が安全管理対策に関して調査・検討した結果をまとめた資料が提出され、それに基づいて議論した。

 資料では、医薬品関連の201事例と医療機器関連の91事例を、▽安全使用に関して製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例▽製造販売業者等により既に対策が取られているか対策を既に検討中の事例▽ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例▽情報不足などのため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例―に4分類した。医薬品では、それぞれ3件(1.5%)、5件(2.5%)、157件(78.1%)、36件(17.9%)だった。

 「製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例」の3件はすべて、厚労省が2003年から名称が似ているとして注意喚起を行っていた、高血圧症・狭心症治療薬ノルバスクと乳がん治療薬ノルバデックスの薬剤間違いだった。

 これについて土屋文人委員(東京医科歯科大歯学部附属病院薬剤部長)は、「例えばノルバスクは併売品も後発品もある。これだけ事故が続き、注意喚起が出されていながら、採用する薬剤を変えずに事故が起きた場合は、その医療機関の薬事委員会が責任を問われる可能性もある」などと指摘し、医療機関側の適切な対応の必要性を強調した。
 北澤京子委員(日経BP社日経メディカル編集委員)は、3件のうち1件が高血圧症の男性患者への乳がん治療薬の誤処方であったことについて、「薬剤師が患者に説明していれば防げたかもしれない」などとして、「患者も医療ミスの防止に関与できる余地があるのでは」と述べた。
 これに対し厚労省側は、患者への情報提供について、「厳しい義務を負わせるようなことは避けたいが、患者の協力により防ぎ得る事故もあるため、対応を考えていきたい」と述べた。


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同意人事、見直し求める=福島消費者相(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は19日午前の閣議後の記者会見で、国会同意人事の決定手続きについて「社民党としては切実な、大事な問題だ。どういうルールがいいのか今後も検討するし、首相官邸内でも検討してほしい。何らかの合意形成をしたい」と述べ、事前審査の復活などを改めて求める考えを示した。 

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神戸ポートタワー 新装鮮やか 2カ月ぶり再開へ(毎日新聞)

 ミナト神戸のシンボル、神戸ポートタワー(神戸市中央区)の改修工事がほぼ完了し、16日、関係者に内部が公開された。19日、約2カ月ぶりに営業を再開する。展望最上階の天井には約1500本の光ファイバーを新たに設置、星座など季節ごとの星空を映し出している。

 同タワーは高さ108メートル。今回、赤、青、緑の発光ダイオード(LED)約7000個を使い、イベントごとにタワー全体を違ったイメージでライトアップできるように改修した。また、外観も17年ぶりに塗り替え。現在は作業用ネットに覆われているが4月中旬までに上部から順次撤去し、鮮やかな深紅のシルエットを現す。LEDの点灯は4月28日から。

 工事は昨年11月に着工、今年1月12日から休館していた。タワーを管理する神戸港振興協会は「新しく生まれ変わったタワーを堪能してほしい」と話している。【重石岳史】

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青魚でPTSD緩和 DHA摂取 予防効果?(産経新聞)

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)の松岡豊医師のチームは、青魚に含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の予防効果の可能性があるとする研究結果をまとめ、15日(米国東部時間)、米国の医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・サイコファーマコロジー」に掲載した。

 松岡医師らは平成20年5月〜21年1月、交通事故などの重傷で同医療センターの救命救急センターに入院し、PTSD発症の可能性がある患者15人を調査。大きめの脂がのったサンマ1〜1・5匹分に相当する量のDHAを含むサプリメントを3カ月間飲んでもらい、症状を検証した。

 PTSDは(1)フラッシュバックやつらい記憶がよみがえる「再体験」(2)事故にまつわる場所を避けるなどする「回避」(3)不眠などに悩む「過覚醒(かくせい)」−の症状について、頻度や強さを点数化して診断した。

 松岡医師らの調査結果によると、事故から3カ月後の症状の強さ(点数)は、DHAを飲んだ患者が飲まなかった重傷者に比べて4割程度に抑えられた。

 DHAはマグロのトロ、サバやアジ、イワシなどの青魚に豊富。松岡医師は「大きな事故に遭うと4人に1人がPTSD症状に苦しみ、日常生活に支障を来すといわれている。普段の食生活から予防に取り組んでほしい」と話している。

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現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災(産経新聞)

 「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

 7人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦(62)は火災発生当初の様子を話した。

 現場は閑静な住宅街。

 主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

 火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

 現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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性犯罪前歴者、出所後の所在不明1割(読売新聞)

 千葉県松戸市で千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、強盗殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(49)。起訴された4件の強盗事件では、いずれも女性が狙われた。

 千葉県警は女性が被害者となる性犯罪について、被害者が報道されることを希望しない場合、原則非公表としている。竪山被告が最初に逮捕された同県印旛郡の事件も発表されなかった。竪山被告が荻野さんの事件にかかわった疑いが強まり、県警は後に逮捕した事件では特例として発表した。

 法務省は性犯罪の再犯防止策として、13歳未満の子供が被害に遭った強制わいせつ、強姦などの事件の前歴者については、氏名や出所予定日、居住地などの情報を、2005年6月から警察庁に提供している。

 ただ、こうした情報は、前歴者本人の出所時の申告に基づく。警察庁によると、昨年末までに出所した672人のうち、1割弱の58人が行き先不明で、同庁も「法的義務のない現行の制度では限界がある」としている。

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